会社紹介

築古再新リフォーム&リノベについて

ごあいさつ

(株)コムテックス 住まいの市場は2000年11月1日に創業し、今年で20周年を迎えます。新築・リフォーム・不動産で福島県内8000件以上のお客様の住まいづくりのお手伝いをさせていただきました。
2020年は、待ちに待った東京オリンピック開催の予定でしたが、新型コロナの感染拡大により一気に社会の様相が変わってしまいました。
4月からの緊急事態宣言、ステイホーム、リモートワーク、さらに厚生労働省発表の「新しい生活様式」の内容をみると、私たちは今までよりも家にいる時間が長くなり住まいの快適性がより求められると思います。そこで住まいの市場では「令和時代住まいの5つの新常識」として下記の提案を積極的に行っていきます。ただいま当社オリジナルリフォーム商品も開発中です。ぜひ今後とも住まいの市場をよろしくお願いいたします。

  1. 太陽光発電システムと高断熱で光熱費が自給自足できる住まい
  2. 在宅ワークに対応した「職住融合」の住まい
  3. 災害に強い家 地震・風水害・火災に強い家
  4. 開口部の大きな開放感のある家
  5. 家族構成・生活様式の変化にフレキシブルに対応する家
代表取締役社長 諸橋 哲

株式会社 コムテックス

代表取締役社長 諸橋 哲

会社概要

社名
株式会社 コムテックス
所在地
本社
福島本店ショールーム
〒960-0102
福島市鎌田字半在家2-1
住まいの市場
南相馬店ショールーム
〒975-8585
南相馬市原町区大木戸字金場77
イオンスーパーセンター南相馬店1F
TEL
024-553-4155(代表)
FAX
024-553-4171
資本金
5,000,000円
資格
建設業許可 福島県知事(般-29)028597号
宅地建物取引業者免許証 福島県知事(3)第2918号
代表者
諸橋 哲
加盟団体
(社)全日本不動産協会会員
(社)不動産保証協会会員

ACCESSアクセス

【住まいの市場 福島本店ショールーム】 〒960-0102 福島市鎌田字半在家2-1
福島本店ショールーム
【住まいの市場 南相馬店ショールーム】
〒975-8585 南相馬市原町区大木戸字金場77
イオンスーパーセンター南相馬店1F
南相馬店ショールーム

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    ・お客様に対し、住宅プランを提供するため
    【請負契約・売買契約締結時に取得した個人情報】
    ・請負契約または売買契約を締結したお客様の住宅を建築するため
    ・委託された住宅ローンの申込みおよび登記等の手配のため

    3.保有個人データの利用目的
    ・当社が建築したお客様宅のアフターメンテナンスを行うため
    ・当社がお客様に提供するサービスにおいて利用するため
    ・お客様に特別なサービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
    ・お客様にあったサービスを提供するため
    ・必要に応じてお客様に連絡を行うため
    ・会計監査上の確認作業を行うため

    4.個人情報の安全対策
    お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏えい、社外への不正な流出などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。また個人情報を取り扱う部門ごとに情報管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報セキュリティに関する規定を設けて社員への周知徹底を実施しています。

    5.第三者への提供
    個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。
    お客様の同意がある場合
    お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
    当社グループ業務を円滑に進める等の理由で以下の者に対して情報を提供する場合
    ア.土木建築工事の設計、施工および請負に関する業者
    イ.不動産の売買、賃貸、管理およびその仲介に関する業者
    ウ.当社グループの不動産売買に関し付帯する業務を行う金融機関、司法書士等
    エ.損害保険代理業に関わる業者
    オ.その他上記付帯業務に関連する業者
    (この場合には、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、漏洩や再提供を防止するために契約による義務づける等の方法により、適切な管理を実施します)
    法令等により開示を要求された場合
    人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合